5分でわかる改正特商法！ 定期購入やサブスクなど通販（D2C）事業者への影響と対策を深掘りして解説

改正特定商取引法が2022年6月1日に施行されました。主な目的は、定期購入詐欺への対策です。最終確認画面の表示が複雑になり、定期購入の商品の取り扱いがなくても対応しなくてはいけません。「お試し」や「トライアル」といったキャッチコピーで惹きつけ、それとわからないような形で定期購入契約に誘導する詐欺的な定期購入商法が社会問題化したことを受けて、改正特商法では定期購入契約で「お試し」や「トライアル」といった文言を強調することは「人を誤認させる表示」に該当するとして禁止となりました。

一般の消費者には法律用語が多く難しいかもしれませんが、最終確認画面できちんと、わかりやすく表示しないといけなくなりました。また、「お試し」や「トライアル」といったキャッチコピーは事実上使えなくなりました。この2点に注意して、通信販売をお楽しみください。

●「定期購入詐欺」の検索結果（ケースでわかる 通販トラブル！）