【ニュース】悪質な通販・ECの「定期購入」は厳罰化へ。

「定期購入詐欺」の対策として、直罰規定などが特定商取引法の改正案に盛り込まれ、閣議決定しました。閣議決定の後は、国会における審議を経て、法律が成立し、30日以内に公布されることになります。特商法改正法案は、「定期購入詐欺」対策として、定期購入でなければ購入できないといった誤認表示などに対してイエローカードをスキップして、いきなりのレッドカードを提示するようです。「誇大広告の禁止」に次いで2つ目の直罰規定です。

前回の特定商取引法が改正され施行されたのが、2017年12月でした。この時のポイントも「定期購入詐欺」対策でした。しかしながら、「定期購入詐欺」はますます社会問題化しています。

2017年12月に施行された内容は、通販会社は定期購入で商品を販売する場合、購入申込画面などに定期購入であることや支払金額の総額などをわかりやすく、はっきりと記載しなければいけなくなりました。パソコンやスマートフォンでのネット通販はもちろん、TVショッピングやカタログ通販でも、この内容は義務化されました。文字のサイズが小さかったり、スマートフォンの場合では一番下までスクロールをしないと記載されていることを確認できないことも多く、トラブルの要因となってきました。

消費者としては一安心ですが、悪質業者が罰則を強化されたからと素直に応じるとは思えません。消費者も「初回、お試し500円！」などという場合は、ホームページを隅々まできちんと確認し、申し込みの最終確認画面でも、注文内容や支払い金額を確認することを習慣にしましょう。

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