「なりすまし詐欺」に最も利用される国際ブランドはKDDIとの調査

・〔解説〕
記事によりますと、「過去4年間で1万件以上のフィッシング詐欺が確認」されたようです。信頼できるブランドから送られてくるメールを装って、リンクのクリックを誘導したり、個人情報の提供を求めるものが多く、詐欺師が被害者のコンピュータにランサムウェア（身代金要求型コンピューターウイルス）をインストールしたり、アカウントにアクセスするための認証情報を入手したりする手口となっています。

過去4年間で確認された1万457件のフィッシング詐欺の内、メタをなりすましたものが最も多かったが、アップルやアマゾン、マイクロソフトが続きました。人工知能（AI）を用いたスパムアカウントの増加によって、フェイスブックのフィッシング詐欺はさらに洗練されて、本物かなりすましかの見極めが難しくなっています。

メタよりも頻繁になりすましの対象となる国際ブランドが4社あり、いずれも日本に本社を置いている会社のようです。KDDIが運営するau、日本のクレジットカード決済ブランドのJCBです。担当者は「ネットワークにつながったコンピュータが存在する限り、サイバー犯罪は続いていく」と述べています。

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