・ネット通販の海外製品で事故増加、政府が「国内管理人」や出品削除で規制強化へ
（読売新聞オンライン）
・〔解説〕
海外製品を消費者が購入する場合、輸入元となる会社と、国内で販売する会社が存在します。しかし、ネット通販が主流になった昨今では、海外事業者が輸入元などを通さずに直接、楽天市場やアマゾン・ジャパンなどの国内のショッピングモールで直接販売をするケースが増えています。消費者にとっては、中間流通業者を省き価格が安くなるメリットがありますが、電化製品は日本国内の安全基準に満たない製品が出回っており、火災などのトラブルに発展しているケースも増えています。また、日本語版の取扱説明書がないケースや問い合わせ先の記載がされていないケースもあります。
ネット通販で購入した海外製品の事故が増加しているとして2025年にも規制強化に乗り出し、製品を販売する海外事業者に安全管理やトラブル対応を担う日本国内の責任者（国内管理人）の設置を義務づけ、国の安全基準を満たさない場合などのトラブルが起きた際の責任を明確化します。