根拠乏しい「No.1広告」に消費者庁がメス、結論ありき「リサーチ」横行に歯止め…業界激震の裏側

根拠乏しい「No.1広告」に消費者庁がメス、結論ありき「リサーチ」横行に歯止め…業界激震の裏側
(弁護士ドットコム)

根拠乏しい「No.1広告」に消費者庁がメス、結論ありき「リサーチ」横行に歯止め…業界激震の裏側

・〔解説〕
「No.1広告」に消費者庁がメスを入れました。
「お客様満足度No.1」や「売上No.1」などのいわゆる「No.1表示」の広告表示について消費者庁が根拠のチェックを求めはじめました。このNo.1表示が事実なら消費者にとっては商品選択の有益な情報になります。しかし、実際のところは結論ありきのリサーチ業者によるでっち上げということも多く、そこにメスを入れるというわけです。実際に「措置命令」も下され、問題広告の取りやめや再発防止などを求めた事例もあります。

「お客様満足度No.1」などの表示に※を付けて、その調査のタイトル、調査機関やリサーチをした会社名などを記載しないといけません(打ち消し表示)が、その調査内容が問題視されています。「No.1広告表示」や「◯◯セレクション 金賞受賞」は、インターネットが台頭してきて、通信販売だけでなく、多くの販売実績を出そうとするあまり、宣伝が過剰になり過ぎたという傾向があります。外国では規制されている「ダークパターン」も同じです。「マーケティング」と一言で片付けられない部分も多く、課題となっています。

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2023年度 消費者相談件数とその概要 ①相談件数

・2022年度 消費者相談件数とその概要
(日本通信販売協会「JADMA NEWS 2023 5/6」pp.06-09)
https://www.jadma.or.jp/pdf/news/2023_05-06.pdf

2022年度 消費者相談件数とその概要 ①相談件数

2022年度に消費者相談窓口「通販110番」に寄せられた「通販に関する消費者相談件数」は、3,403件となり対前年度比6.7%の減少となりました。全体的な相談件数は減少しましたが、「定期購入トラブル」についての相談は増加傾向にある、とJADMAでは分析しています。

尚、「通信販売に関する相談」の内、全国の消費生活センターからの相談は、63件増加して507件となりました。また、その占める割合も2.7ポイント増加して14.9%となりました。


2022年度 消費者相談件数とその概要 ①相談件数

※出典:公益社団法人日本通信販売協会 https://www.jadma.or.jp/



【ニュース】2021年度 消費者相談件数とその概要 ①相談件数
【ニュース】2020年度 消費者相談件数とその概要 ①相談件数
【ニュース】2019年度 消費者相談件数とその概要 ①相談件数
【ニュース】2018年度 消費者相談件数とその概要 ①相談件数

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